耐震について
平成18年12月に公布された新しい建築士法では、構造設計一級建築士制度が創設され、一定規模以上の建築物の構造設計について、構造設計一級建築士が自ら設計を行うか、構造設計一級建築士に構造関係規定への適合性の確認を受けることが義務付けられることになりました。
新建築士法の施行日は、平成20年11月28日予定となっています。
ただし、国が新たに認定する構造設計一級建築士による構造設計を義務付ける規定は、周知期間を6ヶ月設け、2009年5月27日からの適用となったようです。
現在、一級建築士で設計実務を業とする者は約10万名いると言われていて、その内、構造設計に携わる者は1万名です。
構造設計一級建築士に適合性の確認を受ける必要がある建物は、日本全国で年間7万件ほど着工されており、構造設計一級建築士が年間担当しえる案件数は、10件程度が限界と言われていますから、構造設計一級建築士数は、7,000人くらい誕生するのではないでしょうか。
弁護士さんが、日本全国で約2.2万名ですから、大変、価値の高い資格であることがわかります。
1．標準耐震設計 ……はげしくゆれる
2．耐震性能設計 …ゆれ幅が少ない
3．制震設計 …ゆれ幅が少なく早く静止する
4．免震設計 …ゆっくり平行にゆれる
